丸野事務所の会社設立のサイトにようこそ。

　いろいろなパスを伝ってここまでたどりつかれたことと思います。ここでは、会社を創ろうとする人の背中を押すことを考えています。起業サイトはたくさんあり、ウェブをたどっていけば大抵のことは分かる仕掛けになっています。では、何でいまさら・・・
　会社設立に関してもっとも多い質問は節税です。どうしたら税金が廉くなるのかは常に最大の関心事です。しかし、この辺の話になると詳しくは御相談下さい、となってしまう。相談できないからネットを漁っている人もいます。そこで、節税に焦点を絞りました。

• 　事業主への給与の支払いが可能となり、給与所得控除が活用できます
• 　事業に直接寄与しない交際費でも使うことができます
• 　家族役員への所得の分散ができ、広い意味での相続対策にもなります
• 　保険料も損金として全額経費処理できます
• 　社宅とすることで家賃の一部を損金にすることができます
• 　役員に対しても出張費を支給することができます
• 　相続対策として会社を使うことは今でも有効な手段です
• 　事業に関しては社会的な認知度や信用度がアップするでしょう

• 　社会的保険への加入他の社会的義務が増加します
• 　給与の支払に伴い赤字の場合でも課税が生じることになります
• 　個人事業に比べて運営コストが増加します
• 　税務調査の可能性が高くなります
• 　設立コストがかかります
• 　嫌になったから辞める、はなかなか通用しません（不可能ではない）

メリットやデメリットを先に掲げた後から始めの一歩というのも手順前後ですが、人目を引くためのささやかな演出です。ご容赦下さい。
　やはり、何のために会社を創るのかという目的意識ははっきりと持つ必要があります。節税目的、持っている技術の活用、商売の展開を有利にするため、社会的に認められたい、いろいろあるでしょう。何となくでは困ります。〇〇だったらやっていけるだろうでは、おそらく失敗（無駄遣い）となるでしょう。
　次にお金です。全額借金では前途多難ですから、自由に使える元手すなわち資本金を用意します。公的な資金の導入が可能かどうかももちろん調べます。このあたりは絶対に他人まかせにしてはいけません。