それは何の手間もかかりません。簡単に作れます。残念なことにお金がかかるという欠点があります。相手を間違えると結構高くつく場合さえあります。ネットで料金を明示しているプロに頼めばこの辺の心配はいりませんが。
　でも、できるなら自分でやってしまいましょう。後々のメインテナンスも楽になります。

資本金は１円でも会社はできますが、後のことを考えると、最低でも１か月分の給料や運転資金は準備したいところです。初めから借金の算段ややりくりでは目的の達成は遥かに遠いものとなってしまいます。
　お金の準備ができたら個人名義の新しい通帳に入金します。会社と個人の取引も発生してきますので家計用とは別に作った方が利用価値が出てきます。
　　　　　　　　　　　　　　

会社実印、銀行員、角印は３点セットと呼ばれ、何かと必要になってきます。少なくとも実印だけは用意する必要があるでしょう。高級な材料にしなくても構いませんが、一式で２万円以上はします。特に、急ぐと高くなる。先に手配しておいた方がいいでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　

会社の基本的な要件や目的を定めます。公証人による審査があるので、一定の様式に従って作成しなければなりません。会社の目的は明瞭かつ網羅的（いくつあってもいいです、当面は事業に組み入れなくても掲げて構いません）に記載しますが、あまり数多くあげると第三者が会社の謄本を取った時に見られてしまうので、ほどほどの節度は必要でしょう。目的の例はウェブで探すことができます。将来、必要に応じて変更することも可能です（３万円かかりますが）。
　　　　　　　　　　　　　　

定款の案が完成したら公証人役場に電話で問合わせ、作成した案をファックスで送ります。アドバイスに従って加除訂正をすれば完成、三部製本して提出となります。認証手数料として５万円、文書貼付用の収入印紙代４万円、発起人個人の印鑑証明と実印を持って公証人役場に出向きます。定款の末尾に公証人の証明が付され、２部が交付されます。
　電子認証を利用すると文書貼付の４万円が不要となります。文書に対して電子署名が必要となるので準備しなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　

以下の書類等を用意して法務局に出向きます。法務局には相談窓口があるので相談しながら進めるのが早道。ただし、できている書類は先に用意した方がより早く進むと思います。一覧中のＯＣＲ用紙は法務局でもらって下さい。