起業手順のページ 節税の実際  丸野税理士事務所
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会社の設立設立の手順節税の実際運営の基本設立事例集  
 
社長のあなたが500万円の所得を受け取るものとして
法人格の有無で納税総額がどう変わるかを検証します
 
 アンテナ 事業の利益が500万円 境界
 グラフ500万円
   個人事業の場合 法人成りの場合 
 法 人 税 -  - 
 法人住民税 -   71,000円
 個人所得税 496,500円  210,500円 
個人住民税  471,500円 317,500円 
事 業 税  105,000円 - 
消 費 税  285,700円  285,700円 
納税計 1,358,700円  884,700円 
  アンテナ 事業の利益が700万円 境界
 グラフ700万円
  個人事業の場合  法人成りの場合 
法 人 税  -   330,000円
 法人住民税  -  136,000円
 個人所得税  886,600円  210,500円
 個人住民税  671,500円  317,500円
事 業 税   205,000円  97,700円
 消 費 税 404,700円  404,700円
 納税計 2,167,800円  1.496,400円
 
   アンテナ 事業の利益が1000万円 境界
 グラフ1000万円
   個人事業の場合  法人成りの場合
 法 人 税  - 825,000円 
 法人住民税    233,400円
 個人所得税 1,576,600円   210,500円
 個人住民税 951,500円 317,500円
事 業 税 355,000円  264,800円
 消 費 税 571,400円  571,400円
納税計  3,454,500円  2,422,600円
 
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