法人の収入から法人への留保および法人の経費を除いた分が住職への給与なります。法人への留保分は法人名の通帳などから把握できるのですが、法人の経費となるともう分かりません。これまでは意識したことがない法人と個人の区別ですから無理もありません。しかし、税がからんでくるとなるとそうとばかり言ってもいられません。法人の経費が減ればその分だけ給与の額が増えてしまうのですから。
　そこで、法人の経費を網羅的にすべてあまさず記録すること（記録の中には取引の証明となる領収書や請求書の整理、保管も含まれてきます）が重要になります。これは、ヘッドラインでもあげたように、節税というより事業運営の基本になります。さらに、個人と法人の財布を別にすることも面倒ですが効果的です。法人から個人へは一定額を給与として移動することが分かり易いでしょう。
　その上で、法人の経費となるものはあまさずに法人の帳簿に記録していくのが節税の基本です。

お寺には、それぞれの事情があります。最適な対策はそれに応じたものになってきます。 ここでは、一般的に考えられる事項とその考え方を並べてみました。