相続税の改訂が遡上に上ってから久しくなります。先がどうなるかは誰にも分かりませんが、増税基調であることは間違いありません。改定があった場合にはこのページも直ちに書き直すことをお約束いたします。
それまでは現行税制＋脚注という形で対応させて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年秋　　　　

下表に従って財産の額を評価していきます。実務においては、国税庁の相続税財産評価基本通達に基づいて評価していくのですが、ここではあくまでも概算です。申告要否の目安として計算してみて下さい。

　②の課税標準額を［Ｂ］を③の法定分割割合で分けたと仮定します。次の様な表を作ってみて下さい。繰返しになりますが、この表は税額計算のための表なので実際の分割とは関係ありません。

④で求めた個別課税金額に対応する税額を下表より算出します。それぞれの税額の合計額（④の表の赤い部分）が納税額の合計額です。
　この合計額を、今度は実際の遺産の取得額に応じて負担することになります。遺産をまったく取得しなければ税額もゼロ、一人がすべてを受け継ぐと税金も全員の合計額を納めることになります。納付総額は変わらないということです。
　ただし、配偶者には特典があり、１.６億円（又は遺産の半分。どちらか多い方）までは免税となります。実質的な意味は課税の先送りなのですが、これも処理をややこしくしているんですね。

　おおまかな目安をつけるには構いませんが、異なった解釈で計算すると結果も異なってきます。評価額が１億円を超えると見込まれた時は直ちに相談して下さい。