丸野事務所の相続税のサイトにようこそ。

　いきなり本題に入りますが、残念ながら相続税にも「勝利の方程式（絶対の一手）」は存在しません。置かれている状況によって最善が異なってくるからです。世間の噂を信じて生兵法の対策をとると、火傷をおう場合さえありますから気をつけなければなりません。今の税法はとても複雑です。自分で言うのも何ですが、専門家に相談することが最善への近道になります。勝利の方程式はありませんが、解法はあります。費用負担の少ない事前相談を利用して安心を手に入れて下さい。 

　参考書をみると、ただ難解。あちらこちらで特例というのに出くわすが、使えるのやら何やら。どうやら対策もあるみたいだが・・・よく分からない。相続税に関しては何やら得体の知れないものがある、というのが平均的なイメージです。来るものは来るのだから仕方ないね、と達観できる方はもちろんそれでＯＫです。
　それほど財産家だとは思っていないが、果たして相続税がかかるのだろうかと考えている人にとって答えがｙｅｓ（負担して頂きます）だったらショックは大きいですね。できることなら対策したい、相続が起こってしまったならば、税額をできるだけ少なくしたいと思うのは普通のことです。　結論から言うと、対策も節税もある程度は可能です。それも早いほど効果があがります。座して課税を待つのではなく、それなりの対策をした上で税金の心積りをしておくことが大きな安心に結びつくと考えています。はじめの一歩として、電話してみること。安心へのアプローチが始まります。

　「聴いてるだけで分かる相続税出前セミナー」と称して相続税に関する基礎知識と対策のセミナーを開催してきました。その中で一様に驚かれるのが、他人事だと思っていたのコーナーです。
　東京国税局管内の平成２０年度実績では18％の人が確定申告しています。　　

　今、論議されている相続税法の改正が成立すると、申告する人の数は52,307人（24％）、納税する人の数は26,104人（12％）になると言われています。納税額がゼロだった人の中には配偶者控除を適用したり、何らかの対策を行った結果ゼロになった人が含まれています。２４％といえば４人に１人です。他人事ではありません。今から対策していく必要があります。