電話で相談の時間を予約して下さい。その時に、HPを見たとお伝え下さい。また、その際に相談のあらましをお話しいただければ事前の準備ができますので、よりいっそう時間の節約になります。　また、必要な書類等の御案内も差し上げますので、用意していただければ、以後の処理も迅速に進められることになります。
　もちろん手ブラでも構いません。

始めに、相続税の申告が必要なのか不要なのかを判定します。グレーゾーンもあり得ますが、その場合は必要という前提で作業を進めます。準確定申告の要否と日程、相続放棄の内容と日程、確定申告の手順などを説明いたします。
　料金、受任範囲（相続人と会計事務所の役割分担も含みます）の説明もいたしますので、この段階で委任、受任の契約をかわします。即断できなければもちろんのこと後日の契約となっても構いません。
　ここまでの作業は基本相談の範囲内です。料金を気にすることなく気軽に御相談いただけます。

　役割分担にしたがって、財産を確定するために必要な資料の収集を行います。資料に基づいて各財産の評価を行います。評価の内容と結果はそのまま税務署に提出する資料になりますから、厳密に進めていかなければなりません。更に、納税額の極小化も図らなければならないので作業としては負荷の大きいものとなります。
　評価にあたっては、現地におもむいての実地調査（評価減のためには不可欠なプロセスと考えています）と机上での理論計算を並行して行うことになります。

分割の御意向を踏まえながら、納税額の試算を行います。更なる税額圧縮の可能性もあるので、いろいろな状況を想定してシミュレーションを行います（二次相続と言いますが、次の相続も加味して考えなければなりません）。税額計算と分割検討を何度も繰り返す場合もあります。 
　分割協議が整ったら、結果を遺産分割協議書の形でまとめます。協議書に基づいて不動産の所有権移転登記を行います。

確定申告書を作成します。相続人はこれを確認して押印し書類上の相続プロセスを終了します。
　申告書の提出と同時に納税をしなければなりません。納税資金の準備も相続処理の中では重要なプロセスになります。現預金等の金融資産がある場合はいいのですが、遺産の大部分が不動産や自社株というケースも多くあります。この場合の資金手当ては、実は財産確定のプロセス時点から念頭におかなければなりません。
　最終的には延納や物納といった手段を選ばざるをえない場合もありますが、早めであるほど選択肢の自由度も増えると思って下さい。
　ここまでの作業は相続発生（被相続人が亡くなった日）から１０ヶ月以内に完了しなければなりません。１０ヶ月は長い？短い？経験から言うと１０ヶ月はあっという間です。時間的な余裕を多く取ることも有利な納税のための必須条件なのだろうと思います。

 　申告と納税が終わっても安心することはできません。税務調査が待っています。税務調査があった場合に追徴税額が発生する確率は８０％近いと言います。
　でもご安心下さい。これまでのプロセスがきちんとしていれば、税務当局も添付資料で了承し、調査省略になるものと確信しています。仮に調査までいったとしても、事前の対応準備や税理士の立会いを通して単なる儀式で済ませるように全力をつくすことをお約束いたします。

　これをもって人生の一大イベントである相続税の処理が完了します。