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給与処理で毎月徴収し、納付してきた源泉徴収税額は、あくまでも概算に過ぎません。例えば大方の人が該当する生命保険料控除などは源泉徴収の計算金額に含まれていないのです。
従って、どこかで再計算して、不足があれば更に徴収するし、納め過ぎがあれば還付するといったプロセスが必要になってきます。
本来であれば2月~3月の確定申告時期に各人が計算し、申告をすることになります。しかし、源泉徴収制度のもとでは、会社がこれを代行することになっています。これが年末調整です。
その中味といえば、所得税の確定申告の計算ということになります。個人個人の税額の計算を行い、追徴、還付の処理が終わったら、給与所得の源泉徴収票を各人に交付します。その後、源泉徴収票の写しを市町村の税務課に提出します。また、一定の要件に合致する源泉徴収票と対象者全員の金額を集計した合計表を1月末までに、税務署に提出します。これで年末調整の処理が終わります。
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年末調整で全てが終わってしまう人には関係ありませんが、例えば医療費控除や住宅ローン控除の初年度、給与とは別な収入がある場合などは確定申告が必要になります。期中のデータがそろっているので、この確定申告も早く、安く処理することができます。
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