疑問にお答えします

A２税務調査への対応まで想定しているからです。税務調査がなければ会計応援はただの事務処理に過ぎず、もっと広い範囲でできます。量産効果があるのでもっと安くすることもできます。ウェブでは月３０００円といった破格の広告すらあります。しかし、税務調査を考えない会計処理は無意味です。調査の連絡が来たとき、「自己責任で宜しく」とでも言うのでしょうか。

他人に知られる心配

A３当社、確定申告応援し隊の基本方針として、承諾をいただかない限り、誰が、いつ、どのような相談をされたかを外部に漏らすことはありません。また、税理士には守秘義務が課されているので、他人に知られる心配はまったくありません。

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新設法人の範囲

A４特に定めはありません。３年の間、ほとんど活動していなかった会社が４年目からいよいよ立ち上がったとしたら、それは新設法人として考えても差し支えないでしょう。実質で決めるということになります。

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以前からある会社

A５今までと同じことを安くあげよう、ということでしたら御期待に添えるかどうか不明です。確定申告応援し隊は、Ｑ１のような前提でサービスを提供していくからです。

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超小規模法人の範囲

A６社長を含めて数名、年間売上５０００万円程度までの法人を想定しています。規模と取引内容が比例していないケースもありますから、この条件を機械的に当てはめる、ということではありません。

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引受けの条件

A７決算月、取引の量、データの整理具合等々の種々のファクターを勘案しながら総合的に判断いたします。何でも無条件に御支援するというわけではありません。まれにあることですが、これは絶対にうまくいかないと分かる場合もあります。

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相談に行ったら契約が必要

A８心配は御無用です。当社では、確定申告応援し隊を立ち上げる以前から無料相談を実施していますが、相談だけして二度とお見えにならない方もたくさんいらっしゃいます。

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若竹クラブへの入会

A９若竹クラブへの入会は、もちろん任意です。入会しなかったからといって不利益はありません。ただし、業務が輻輳して混み合ったときには、会員の予約を優先とせざるをえません。この点だけは御承知おきください。

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後からの勧誘の有無

A10話が進まなかった場合に、当社や確定申告応援し隊から電話をかけたり、訪問をしたりということは一切ありません。ただし、情報が必要であり、あらかじめ希望された場合にはこの限りではありません。

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契約の発効時期

A11契約の流れにしたがって作業を進めます。同意をいただき、契約書への捺印をすれば、発効ということになります。確定申告応援し隊は、その時点から受け入れのための事務を開始いたします。

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会計ソフトの制約

A12「弥生会計」を御利用いただくことにしています。確定申告応援し隊の全てのお客様の会計処理を定型化することにより、コストダウンを図っています。他のソフトですと当社システムとのマッチングに時間がとられ、好ましくありません。当社で一括購入したソフトをお分けすることもできます。

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メールフォームの所在

A13このサイトにはメールフォームを設けておりません。依頼される方はお急ぎのはずですから、メールのやりとりをする前に電話で即決していこうという趣旨からです。期中のやりとりにはメールを多用していきます。

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丸投げの場合の負担

A14領収書・請求書の整理、通帳への取引メモ記入、現金出納帳の作成までお願いしています。これらは外部からは把握できない内容なのでお知らせいただく以外に知る方法がありません。えっ、それも無理？その場合は別の手を考えましょう。

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電子申告に関する負担

A15確定申告の依頼をいただければ、税理士がすべての処理を代行いたします。貴社をわずらわせることはありません。

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一人会社の給与処理

A16法人である以上、給与処理を切り離すことはできません。後は、自分でするか依頼するかということになります。一人会社で役員さんだけということであれば、それほど複雑な処理はありません。相談の範疇で解決できるでしょう。

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特殊な条件での給与処理

A17当社の給与処理システムに組み込み、問題なく対応することができます。会社毎の処理方法を統一する必要はありません。

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申告を税務署で教えてもらう

A18法人の確定申告に関しては、税務署では教えてくれません。法人であることの税務上のメリットはいろいろあります。これを享受しながら、一方の義務である確定申告については教えてもらう、はいかがなものかということです。そういうスタンスを認めていません。

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申告関係の書類がわからない

A19実際の手続きは、まかせてしまえば問題ありません。しかし、何をまかせたのか分からないのも困りますね。このサイトの＜確定申告パック＞のページを開き、書類名をクリックしてください。実用的な解説が載っています。

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処理マニュアル

A20選択コース毎に「何をしなければならないか」を記載した説明書をお渡ししています。これに従って処理していけば確定申告までの一連の流れが完成する仕組みです。あらゆるコースの説明書をまとめたものはありません。

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代行会社で入力

A2１現時点において貴社に発生する費用が、最小となることはわかります。が、この方法では貴社に蓄積されるものが何もありません。会社の発展という観点からメリットを認められない、つまり結果的に応援にならないのであればお断わりせざるをえません。

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安さの秘密

A22 解説していますので、このサイト内の＜料金表＞から、＜安さの秘密＞へ進んでください。

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追加料金の有無

A23 当初にお約束した範囲の業務について、後から追加料金ということは一切ありません。しかし、予測できない後発事象もありえます。この場合は事前に料金をお知らせし、同意をいただいたうえで着手していきます。

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土日の相談

A24 平日の受付時間内に土日の予約をしていただきます。業務処理の都合上、予約のない場合のご来店には対応いたしかねますのでご了承のほどをお願いいたします。

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自社入力データの引き渡し

A25 決算月の翌月中旬が目安となります。８月決算であれば９月２０日を想定します。提出期限までは間がありますが、納税額が生じた場合に資金繰りの時間的余裕を稼がなければなりません。そのために、早めの設定をしています。

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無料相談に行くタイミング

A26処理スケジュールに組み込むためには、早いにこしたことはありません。遅くとも決算月の前月中に申し込んで下さい。これ以降になりますと、キャパシティーの問題からお断わりする場合もでてきます。思い立った今、がベストでしょう。

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敷居が高い

A27平事業を成功に導くためには、「やるべきことはすぐにやる」が鉄則です。ハードルを一度越えてしまえば、得るものはいっぱいあります。自分の力で情報を取得し、自分で判断し、自分で行動していくことに大きな意味がある、その時に気付かれることでしょう。

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会社設立前の予約

A28予約は問題なくできます。確定申告応援し隊とは別のスキームで会社設立についても実質無料で応援しています。こちらもご利用いただけますから、早めの予約電話が役に立ちます。立ち上がり時の資金の問題もサポート可能です。

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サービスの意義

A29当社の基本的な考え方のひとつに、「２０年前と同じ業態で行われている事業は、もはや生き残っていけない」という項目があります。会計や確定申告の世界においても、それは言えると考えます。時代のニーズに沿った事業展開は必然でしょう。都市部では、こういった流れが常態化しつつあります。

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丸投げの利点

A30丸投げの是非についてはいろいろと言われていますが、ケースバイケース。＜トップページ＞の社長独白をご覧下さい。

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節税の相談

A31確定申告応援し隊のメニューに節税相談は含まれていません。若竹会の質問コーナーなどで可能な限りお答えすることにしています。節税を考えるということは、業績見通しが良いことの裏返しです。節税策を含め、より大きな効果が期待できる通常処理に切り替える検討をおすすめいたします。

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給与処理の具体的なイメージ

A32最初の打ち合わせで貴社に固有の処理方法を決定いたします。毎月の定められた日までに処理の基礎データを送っていただきます。これをもとに当社システムで処理を行い、支払データと個人別の給与明細書を返送いたします。データはすべて電子データとし、メールに添付してやりとりすることになります。

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新しいジョブスタイル

A33会社の中で全てを賄うオールインワンが会社のあるべき姿とされてきました。最近になって、会社の資源を本当に必要なものに集中し、周辺業務のうち外注できるものは任せてしまう、いわゆるアウトソーシングの考え方も強く主張されています。新設法人や超小規模法人にとっては、まさに必要な考えでしょう。エクセルで無理するよりも専門機の方が高いパフォーマンスが得られます。

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毎月相談の可否

A34本来の顧問形態ですね。もちろん、それがベストです。有効に使えば威力は更に増すでしょう。顧問料も実態を勘案しながら相談に応じられると思います。ただし、確定申告応援し隊のスキームの中で毎月ということは難しいところです。

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直前処理のタイムリミット

A35まともに仕上げるためには、１か月前がリミットです。しかし、間に合わないから仕方ない、と諦めてしまうわけにもいかないでしょう。確定申告応援し隊は、どんな時にも最善をつくしますので、一刻も早く連絡してください。

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無申告の解消方法

A36新たに申告すれば過去は不問になるということでは、真面目に申告してきた法人との間で不公平が生じます。従って、過去に遡って申告することになるのですが、無申告加算税は考えてもらえそうです。具体的には、税理士が税務署と折衝しながら事態の解消を図っていくことになります。

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