作成した確定申告書は、インターネットを通して税務署、県、市町村へと提出します。以前は諸官庁の窓口まで持参し、提出書類の控えに収受印をもらっていました。国の電子化政策に伴い、直接に持参することがなくなりました（持参できなくなったわけではありません。電子化の方が便利だから利用しているのです）。その代わりに、収受印をもらうこともできなくなってしまいました。 　そこで、確かに提出しましたという証明書として、電子申告完了証明書を会計事務所が発行することにしました。そこには、税目、税額その他の諸数値、国税庁や地方税ポータルシステムとのやりとりの記録なども記載されています。 　融資時に金融機関から請求される確定申告書のコピーに添付して、提出申告書と同一内容であることの証明としても利用できるようになっています。

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　Ｏｕｒ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
　電子申告証明書には、税務署や諸官庁にデータを伝送したときに送り返される受信通知の番号が記載されています。金融機関に提出すれば収受印のある確定申告書控えと同様に扱われます。