会社は、自分で課税所得を計算し、税額を計算したうえで、自らその計算を税務署に申告します。この申告書が法人税の確定申告書です。 　確定申告書は、決算期後２か月以内に１年間の税金を計算して提出します。計算は、様式を定められた申告書別表一から別表十六の指定用紙に書くことになっています。会社の恣意的な計算を単純に認めてしまうと、納税者の間で不公平が生じます。そこで、会社の計算をベースにして、一定のルールのもとに課税所得金額を計算することになります。この一定のルールが税法です。課税所得金額の計算にあたっては、税法に関する深い知識が必要になります。 　確定申告書には、貸借対照表、損益計算書といった財務諸表を始めとした種々の書類の添付が義務付られています。なお、個人事業のときと違って、税務署では法人税の確定申告書について、具体的な書き方を教えてはくれません。 　また、当期利益や計算した法人税額をもとに県民税、市民税の確定申告書も作成しなければなりません。県税事務所、所在市町村に確定申告書を提出するとともに納期限までに税金を納めるのは、法人税の場合と全く変わりません。

　　　　　　　　　　　　

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　Ｏｕｒ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
　決算の日から１月以内に確定申告書を完成することを目指して仕事を進めます。税金の納付までにひと月の余裕ができるので、この間に資金繰りができます。