ある社長のいわく
　出納帳を渡すと一か月、時には二か月くらい経ってから、会計事務所の人が試算表を持ってやってくる。それを見ながら、これこれの赤字でしたと教えてくれるが、そんなことは前から分かってるし昔のキズをえぐられるようで、決していい気分ではない。赤字かどうかは金の具合と売上から大方の見当はつくってものだ。最近は何やら経営分析といった付録がついてくる。面倒だから機械的にファイルに綴じるだけで目を通すこともほとんどない。第一、一生懸命見ても意味不明で正直言うと役に立たってない。
　たまに税理士が来ると経営の内容についてあれやこれや言われる。大きなお世話。わずらわしいのでなるべく留守にして事務員に対応させている。必要なものだから仕方なく我慢しているのだがどうにも気が重い。顧問料も高過ぎると思うのだが、昔からのつきあいだし、内情も知られているので断って面倒なことになるのも困る。特に税務署の方面は鬼門だから。結局、ほどほどにつきあっていくしかないのだろうか。
　一方の当事者として、まことに耳の痛い話でございます。形のない情報を商品として扱っていますと、こういった類の話はたくさんありますよ。問題はこの後です。以前からの業績が継続しているのであれば、当面ＯＫとすることもできます。が、もしも黄信号や赤信号が出ているとしたら。会計を事業のおまけのように捉えることは、今すぐに止めるべきでしょう。時代は確実に変わっています。

利益を上げるためには冗長な経費を削減しなければなりません。いきおい、削減のアイデアを従業員に募るというケースもよくあります。その結果の定番はコピー用紙の裏面活用とこまめな電源オフです。最初にコピー用紙の話に絞りましょう。仮に月間５，０００枚の用紙を使うと仮定します。裏面を使うと２，５００枚の節約、金額にして１，５００円ほどです。書類が汚くなる、表裏混同で紛失の機会が増える、秘密が漏れる、事務員の士気を低下させる、これだけのロスを承知で、いいじゃないか無いよりもと言えますか。

最大のロスは、従業員がこれをもって会費節減に努力していると思ってしまうことなのです。こんな簡単なことで節減できるのだったら、誰も苦労はしません。ましてや経営者が経費節減に努めていると考えてしまったら、事態は最悪。実は、こういった「対策」はもっとも手をつけやすい内向きの話だからです。
　経費は節減すべきものではなく、最も効率的に使うことに腐心するべきものです。あれもムダ、これもダメ、ともぐら叩きを繰り返していったとしても経営の改善は実現できません。そんなことで改善できるほどのユートピアの時代はとっくに終わっています。
　ちなみに冒頭で取り上げた節電の話題ですが、少なくともお客様のいる場所でそれを実行してはいけません。明るさは購買の意思決定に影響するからです。

いきなり本題に入りますが、経営改善の決め手は何でしょうか。・・・。
　考えこむ必要はありません。それは、売り上げの増加です！そんなことは分かってる、チョン。
　横這い経済情勢のもとでは、悪いことでもしない限り売上増を図るのは難しそうに思えますね。中には、売上増が望めない昨今の環境下では・・・と、最初から売上を無視してしまい、内向きの対策に終始する社長さえ出てくる始末です。

でも、こういった御時勢にあっても売上を伸ばしてる会社はいっぱいあるのです。立地がいいんだろうとか、業種がラッキーだったのだろうとか、他人のせいの言い訳をしてはいけません。立地が同じでも、業種が同じでも業績の良い会社と悪い会社が出てきているのが現実なのです。立地や業種といった発想そのものがバブル期の遺物なのだと気付かなければなりません。
　では、何が好不調を分けるのでしょうか。いろいろな答えが考えられるのですが、その一つにお客様との距離感、マーケットとの距離感を経営者がきちんと持っているかがあげられると思います。嗅覚するどく、この距離感を感じとれる経営者は、おそらく成功している。感じたままに施策を考え、実行していけばいいのですから。
　そういった天才的なセンスを持たない平凡な経営者は。ある程度の勉強が必要になってくる。アドバイスを受け入れる謙虚さも必要になってくると思われるのですが。