秘密１　会社訪問をしません　　　　　もどる

決算というと、会社にお邪魔し、必要な資料を次々と揃えてもらいながら数字を固めていく作業が中心になります。しかし、新設法人であれば、それほどの資料がない場合が普通です。必要な資料も社長がすべて把握しているものです。したがって予め用意しておくこともできます。 　人が移動して作業をする、この最もコストのかかるプロセスを省くことで低価格化が図れるのです。

秘密２　ITを活用します　　　　もどる

決算処理中のデータの受け渡し、日程を調整してのミーティング、社長がおもむろに社印を取り出して押印、税務署への提出して収受印を受領といったプロセスのそれぞれを電子メールと電子申告でカバーすることにしました。 　待ちによる時間のロスを最小化し、仕事を効率的に進めることができるようになりました。

秘密３　会社でできることは会社でしていただきます　　　　　もどる

裸の資料を箱に詰めて引き渡して待っていると、やがて決算が終わり、財務諸表や提出済の申告書ができてくる。それは楽なことに違いありません。ただ、その楽した分を誰かが肩代わりしているのですから、料金に反映するのはやむをえないことです。しかし、何も分からない筈はない。できることを分担することによってコストを引き下げることができます。 　もちろん、時間を金で買うという発想も正しいと考えます。その場合には「激安」を求めることは矛盾してくるでしょう。

秘密４　処理の定型化を図ります　　　　　もどる

決算は会社の中身を公表する資料ともいえます。社長の思いが財務諸表を通じて具現化すると考えてもいいでしょう。すると、決算書はああしたい、こうしたい、と希望がでてきます。それらを全て折り込んだオーダーメイドの書類を作っていると、時間がいくらあっても足りないことになります。 　逆に言えば処理から書類の形式にいたるまで定型化すれば、効率があがることは間違いないでしょう。 　　定型化したからといって会計基準を逸脱することは勿論ありません。

秘密５　斡旋業者を通していません　　　　　もどる

ウェブサイトをのぞくと税理士紹介のサイトがいくつもでてきます。これらのサイトを通して仕事の契約が成立すると、会計事務所はその報酬のうち何某かを紹介業者に支払うこととなります。不動産の斡旋と同じしくみです。会計事務所の側からすると斡旋業者に支払う分だけ上乗せした報酬を頂かなければ採算がとれない。 　　直接に受注することでこの上積み分のコストダウンができます。

まとめ　・・・　つまるところ　　　　　もどる

基本的には、新設法人を応援して喜ばれたいのが動機です。 　　社長がすべてを把握している、複雑な取引がない、取引量もそれほど多くはないという新設法人の特質からすれば、かくも格安な料金設定が可能となるのです。